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建設業許可申請その2


許可後の変更手続一覧
 
No. 変更事項 必要書類 提出期限
1 商号又は名称 ・変更届出書(22号の2 第1面)
・履歴事項全部証明書
変更後
30日以内
2 営業所の
名称・所在地
・変更届出書(22号の2 第1面 第2面)
・履歴事項全部証明書
・営業所在地の確認資料
3 営業所の新設 ・変更届出書(22号の2 第1面 第2面)
・No.12の添付書類と確認資料
・営業所在地の確認資料
 ※No.14専任技術者の変更削除届出も行う。
4 営業所の廃止 ・営業届出書(22号の2 第1面 第2面)
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の
 一覧表
 ※No.14専任技術者の変更削除届出も行う。
5 営業所の
業種追加
 ・営業届出書(22号の2 第1面 第2面)
 ※No.14専任技術者の変更削除届出も行う。
6 営業所の
業種廃止
・営業届出書(22号の2 第1面 第2面)
 ※No.14専任技術者の変更削除届出も行う。
7 資本金額  ・営業届出書(22号の2 第1面)
・履歴事項全部証明書
・株主(出資者)調書(14号)
 ※変更のない場合は不要
8 氏名(改姓・改名)
(法人の役員・支配人
・個人事業主)
・営業届出書(22号の2 第1面)
・改姓・改名が確認できる書類。
 (履歴事項全部証明又は戸籍謄本等)
9 役員 新任  ・変更届出書(22号の2 第1面)
・役員の一覧表(別紙1)
・誓約書(6号)
・許可申請者の略歴書(12号)
・履歴事項全部証明書
・成年被後見人等に該当しない旨の証明書
退任  ・変更届出書(22号の2 第1面)
・役員の一覧表(別紙1)
・履歴事項全部証明書
代表者 ・変更届出書(22号の2 第1面)
・履歴事項全部証明書
10 支配人 新任  ・変更届出書(22号の2 第1面)
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の
 一覧表(11号)
・誓約書(6号)
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の
 略歴書(13号)
・履歴事項全部証明書
退任 ・変更届出書(22号の2 第1面)
・履歴事項全部証明書
11 欠格要件該当 ・届出書(22号の3)
12 建設業法施行令
第3条に
規定する使用人
・変更届出書(22号の2 第1面)
・誓約書(6号)
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の
 一覧表(11号)
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の
 略歴書(13号)
・成年被後見人等に該当しない旨の証明書
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の
 確認資料
13  経営業務の
管理責任者
変更
・追加
・経営業務の管理責任者証明書(7号)
・経営業務の管理責任者の確認資料
変更後
2週間以内
削除 ・届出書(22号の3)
14 専任技術者 変更
・追加
・専任技術者証明書(新規・変更)(8号)
・技術者の要件を称する書面
・専任技術者の確認資料(新規・追加部分)
削除  〈交代に伴う削除の場合)
・専任技術者証明書(新規・変更)(8号)
〈営業所の廃止等に伴う削除の場合〉
・届出書(22号の3)
15 国家資格
者・監理技
術者
変更
・追加
・国家資格者・監理技術者一覧表
 (新規・変更・追加・削除)(11号の2)
・国家資格者・監理技術者の確認資料
 削除  ・国家資格者・監理技術者一覧表
 (新規・変更・追加・削除)(11号の2)
16  決算報告  ・変更届出書〈別紙4)
・工事経歴書(2号)
・直前3年の各事業年度における工事施工金額
 (3号)
・財務諸表
・事業報告書
・納税証明書
〈変更のあった場合のみ添付〉
・使用人数(4号)
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の
 一覧表(11号)
・定款
 〈変更部分が確認できる議事録の写しでも可)
事業年度
終了後
4ヶ月
以内

 
        
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