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建設業許可申請について

建設業とは
 元受・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
  この建設工事は許可が必要です。

建設業の許可を受けなければならない者
 建設業を営もうとするものは、全て許可の対象となり28の業種ごとに許可を受けなければ
 なりません。但し、次の場合を除きます。

 軽微な建設工事とされるもののみを営む場合
  1)建築工事一式工事
    1件の請負代金が1500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事又は延べ
    面積が150u未満の木造住宅工事。
  2)建築工事一式工事以外の工事
    1件の請負代金が500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事。    

知事許可と大臣許可
  1)県知事許可
    県内のみ営業所を設けて建設業を営もうとする者は、県知事の許可が必要です。
  2)国土交通大臣許可
    主たる営業所以外に他の都道府県に営業所を設けて建設業を営もうとする者は大臣
    許可が必要です。

   *営業所とは
     本店、支店等の名称を問わず、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、
     登記上の本店、単なる事務連絡所、工事事務所、作業所等は該当しません。

許可の区分
  1)特定建設業の許可
    発注者から直接受け負った1件の建設工事につき、
   下請けに出す代金の合計が3000万円(建築一式工事は4500万円)以上(いずれも
   消費税及び地方消費税を含む)となる場合は、その元受業者は特定建設業許可が
   必要。 
  2)一般建設業許可
  1)以外の時は、つまり1件の建設工事につき元受工事で下請けに出す代金が
   3000万円(建築工事一式は4500万円)未満(いずれも消費税及び地方消費税を
   含む)の場合は、一般建設業許可が必要。

許可の有効期間
 許可の日より5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了します。
  したがって引き続き建設業を営もうとする場合には、期間の満了する30日前までに更新
 手続きをとらなければなりません。

許可の基準(法第7条、第8条、第15条)
 1)経営業務の管理責任者がいること。
  @許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を
   有する者
    →過去5年間、取締役だった会社名・所在地・許可番号・建設業種

  A@と同等以上の能力を有すると認められた者
   イ、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任
     者としての経験を有する者
   ロ、許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有する者
   ハ、その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
 
 2)専任の技術者を営業所ごとに置いていること。
   →10年以上の実務経験または国家試験合格証書写し

 3)請負契約に関して誠実性を有していること。

 4)請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
  〔一般建設業〕
   イ、自己資本500万円以上
   ロ、500万円以上の資金調達能力があること
     →自己資本金が500万以上(決算書確認)か、その金額に満たない場合、500万
      以上の残高証明書(申請時より1ヶ月以内のもの)が必要
   ハ、直前5年間の許可を受けて継続的な営業実績があること
  〔特定建設業〕
   イ、欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
   ロ、流動比率が75%以上であること
   ハ、資本金が2000万円以上で、自己資本が4000万以上であること
 
 5)欠落要件等に該当しないこと。

登録免許税等
 1、登録免許税
  〇国土交通大臣の新規許可--------15万円の登録免許税
                           (現金で税務署納入)
 2、許可手数料
  〇国土交通大臣許可の更新-------- 5万円の許可手数料
  〇知事の新規許可----------------9万円の許可手数料
  〇知事許可の更新----------------5万円の許可手数料


〔新規許可必要書類〕※一部抜粋
  1 建設業許可申請書(表紙)
  2 建設業許可申請書(様式第一号)
  3 経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)
  4 専任技術者証明書(様式第八号(1))
  5 役員の一覧表
  6 営業所一覧表
  7 収入印紙等貼付書
  8 工事経歴書(直前1年分)(様式第二号)
  9 直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)
  10 使用人数(様式第四号)
  11 誓約書(様式第六号)
  12 卒業証明書・資格証明書の写し・実務経験証明書(様式第九号)のいずれか
  13 許可申請書の略歴書
  14 法務局が交付する「登記されていないことの証明書」及び市町村長が交付する
      「身分証明書」
  15 定款写し・会社議事録写し
  16 株主調書(様式第十四号)
  17 財務諸表(法人用)(様式第十五号)
  18 登記事項証明書(履歴事項証明)
  19 営業の沿革(様式第二十号)
  20 所属建設業者団体(様式第二十号の二)
  21 納税証明書(直近事業税)
  22 主要取引金融機関名(様式第二十号の三)
  23 住民票等
  24 常勤性の確認資料
     ・健康保険被保険者証
     ・確定申告書表紙と役員報酬の頁の該当年数分 等
  25 営業所所在地の確認資料
     ・登記事項証明
     ・賃貸借契約書写し
     ・内外写真      等
  26 財産的基礎の確認資料
     ・500万以上の残高証明 等
  27 経営経験の確認資料
  28 実務経験の確認資料
  29 行政書士委任状


 ☆許可後の各種届出・申請
  1、決算変更届(事業年度終了後4ヶ月以内)
  2、経営状況分析申請・経営事項審査申請(決算から7ヶ月以内)
  3、許可の更新申請(5年後の期限1ヶ月前まで)
  4、各種変更届
    イ.商号の変更(30日以内)
    ロ.本店所在地変更(30日以内)
    ハ.営業所の新設・廃止・業種追加・業種廃止(30日以内)
    ニ.資本金額変更(30日以内)
    ホ.役員の新任・退任、代表者の変更(30日以内)
    へ.経営業務責任者変更(2週間以内)
    ト.技術者変更(2週間以内)
 

  建設業許可の手引き(宮城県)
  



経営事項審査(経審)
1、経営事項審査とは
  公共工事の入札に参加しようとする建設会社は、その経営に関する客観的事項につい
  て、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の審査を受けなければなりませ
  ん。審査は、入札参加資格要件に合致した業者に対して、客観的事項と主観的事項に
  ついて行われます。このうち経営規模や経営状況、技術力など業者の総合力を客観的な
  基準によって審査するものが経営事項審査(経審)といわれているものです。

2、経営事項審査(経審)を受けなけばならないもの

   公共工事の入札に参加しようとする建設業者等
        

 
      
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        お気軽にメールください。ryoichi.akimoto@nifty.com


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