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日本政策金融公庫の融資制度について

日本政策金融公庫は
 ○平成20年10月に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫および
  国際協力銀行が統合して設立された全額政府出資の政府系金融機関です。
 ○国民生活金融公庫が担っていた業務は日本政策金融公庫 国民生活事業が引き継いで
  います。
 
1 国民生活事業融資の特徴
 @小規模企業を主として対象としている。
 A小企業に小口資金を原則無担保で提供している。〈保証協会対象外)
 B創業起業を積極的に支援している。

2 創業者の平均像  
創業時年令 42.1歳
性 別 男性 85.5% 女性 14.5%
従業員数 3.8人
創業費用 1222万円
自己資金 357万円 〈創業費用の約3割)
業 種 サービス業     26.3%
医療・福祉     14.8%
飲食業、宿泊業  13.9%
小売業        10.4%
建設業         9.5%

 
3 融資制度
 @普通貸付

 Aセーフティネット貸付
  ・経営環境変化資金
  ・金融環境変化資金
  ・取引企業倒産対応資金

 B特別貸付
  ・新規開業資金
  ・女性、若者、シニア起業家資金
  ・再チャレンジ支援融資
  ・新事業活動促進資金
  ・企業活力強化資金
  ・IT資金
  ・地域活性化・雇用促進資金
  ・財務向上サポート資金
  ・環境・エネルギー対策資金
  ・企業再建・事業承継支援資金
  ・食品貸付

 C生活衛生貸付(飲食店営業、理容業、美容業、旅館業、クリーニング業等)
  ・一般貸付
  ・振興事業貸付

4 申請必要書類
  ・借入申込書
  (個人の場合)
  ・申告決算書
  (法人の場合)
  ・履歴事項全部証明書
  ・最近2期分の確定申告書・決算書(勘定科目明細書を含む)
  ・最近の試算表
  (共通)
  ・見積書
  ・企業概要書
  ・創業計画書

5 融資実行までの流れ
   相談・申込
        ・専用ダイヤルあり 0570−054649
     ↓  ・ホームページで案内
        ・支店窓口で相談
   面 談
        ・支店窓口へ
     ↓  ・資金使途、事業の状況、事業計画等
        ・店舗、工場へ訪問もあり
   融 資
        ・借用証書等提出
     ↓  ・口座振込

   返 済
        ・返済は原則月賦払い
        ・元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済等

6 行政書士報酬
 @着手金        31,500円〈消費税込)
                ※融資実行の有無に関わらずいただきます。
 A実行後の報酬    融資実行額の2%+消費税
                ※融資実行がなされなかった場合はいただきません。
       

     〔参考〕
         日本政策金融公庫のホームページ
         
         
メールでの相談は無料です

      お気軽にメールください。ryoichi.akimoto@nifty.com


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