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損害保険金と税金

火災保険---建物や家財(資産)が火災・爆発等の事故によって損害を受けたことにより
  支払われる保険金は、所得税法上、非課税になります。

    所得税法第9条1項16号;
     次に揚げる所得については、所得税を課さない。
     「損害保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金(これらに類するもの
     を含む。)で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた
     損害に基因して取得するものその他政令で定めるもの


傷害保険
 1、死亡保険金
  ■被保険者が保険料を負担している場合
   保険金を受け取った者が被保険者の相続人である場合は、相続により保険金を受け
   取った者が、被保険者の相続人以外の場合は、遺贈により保険金を取得したものと
   みなして相続税が課税されます。
(保険料負担者) (被保険者) (保険金受取人)
→相続税
A  A  第三者 →相続税 ※遺贈

   尚、相続により保険金を取得した場合には、次の式により算出した金額が相続税の
    対象になる保険金から控除されます。

    ○非課税金額=(500万円×法定相続人の数)×各相続人の相続割合

  ■保険金受取人が保険料を負担している場合
   所得税法上の一時所得として取り扱われ、他の一時所得と合算して所得税が課税
  されます。
(保険料負担者) (被保険者) (保険金受取人)
夫  夫  →所得税

    ○一時所得の課税対象額
              =(死亡保険金−合計支払保険料−特別控除額50万円)÷2

  ■第三者が保険料を負担している場合
   保険金を受け取った者が第三者から贈与を受けたものとみなされ、贈与税が課税され
   ます。

   ○参考;相続税率表

   ○参考;贈与税率表


 2、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金等
  本人または家族の傷害により上記保険金を受け取った場合は、所得税法上、非課税に
  なります。
  身体の傷害を原因として受取った保険金、及び配偶者、直系血族、あるいは生計を一に
  する親族の身体の傷害を原因として受取った保険金は非課税
 

自動車保険
 1、賠償保険
  対人事故・対物事故により、被保険者に支払われる保険金(賠償金)は、所得税法上、
  非課税になります。
    所得税法9条1項16;
      「損害保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金(これらに類するもの
      を含む)で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損
      害に基因して取得するものその他政令で定めるもの

  ○死亡事故の場合
   加害者側から遺族が損害賠償金を受け取った場合、その賠償金は相続税の対象では
   なく遺族の所得となります。但し上記所得税法上の規定により非課税となります。


 2、車両保険
  車両事故により被保険者に支払われる保険金は、所得税法上、非課税になります。


 3、搭乗者傷害保険・自損事故保険
  ■死亡保険金
   ○搭乗者が保険料を負担している場合には、搭乗者の相続人が受け取った保険金に
    対して相続税が課税されます。
(保険料負担者)  (被保険者) (保険金受取人) 
搭乗者 搭乗者 相続人 →相続税

   ○保険金受取人が保険料を負担している場合には、所得税法上の一時所得として取り
    扱われ、他の一時所得と合算して所得税が課税されます。
(保険料負担者) (被保険者) (保険金受取人)
→所得税

    ○第三者が保険料を負担している場合には、保険金を受け取った者が
    第三者から贈与を受けたものとみなされ、贈与税が課税されます。
 
   ■後遺障害保険金・医療保険金
   被保険者が受け取った保険金は、所得税法上、非課税になります。
  

 4、人身傷害保険
  ■死亡保険金
   受取った保険金のうち、実質的に損害賠償金と考えられる部分については非課税に
   なります。逆にその残額は人身傷害保険の契約形態により相続税・所得税・贈与税の
   対象となります。例えば死亡事故の過失割合が被害者4:相手側6の場合、賠償金の
   6割は非課税となりますが、4割は上記3税のいずれかの課税対象です。

     ※平成11年10月4日東京海上社からの照会に、国税庁の回答があります。
       (平成11年10月18日通達)

  ■後遺障害保険金・医療保険金
   被保険者が受け取った保険金は、所得税法上、非課税です。


 5、無保険車傷害保険
   被保険者や被保険者の父母、配偶者、子が受け取る保険金は、賠償保険の保険金と
   同様、非課税になります。

        
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