交通事故相談(仙台市)秋元良一行政書士事務所のホームページ


自転車事故について

最近まさに社会的問題となっている自転車事故について考えてみます。

 1 賠償金額は高額化
  ・時々ではありますが、歩道上や狭い道路を猛スピードで疾走したり、渋滞の車の間を
   縫うように走る自転車を見かけます。誰でも気軽に利用できる自転車は便利です。
   しかし恐ろしい結果となる事故も急増のようです。確かに接触し頭など打ち所が悪けれ
   ば、自動車事故の結果と遜色ありません。全国には約7000万台の自転車が使用され
   ているとのこと、そのうち損害保険加入は一桁台との推測があります。一旦重大事故が
   発生すれば、民法上の損害賠償(不法行為)を基本に進めなければなりませんが、
   損害額の基本は自動車事故損害賠償基準を参考にすることになると思います。

  ・信号無視して30〜40キロのスピードで走行した自転車が横断歩道通行中の55歳女性
   を跳ね飛ばし死亡させて事案で、地裁が5000万円の賠償を求めた判例があります。
   加害者は37歳会社員男性、刑法の重過失致死罪として禁固1年10ヶ月の実刑となりま
   した。被害者に対する賠償についてはたまたまクレジットカードに付帯した賠償責任保
   険で支払うことが出来たようですが、その保険がない場合は人生どうなってしまうので
   しょうか。

   自転車事故に対する判例はたくさんあるようです。
   読者の皆様は、ご自分の自転車事故に対応する保険は万全ですか。

 2 自転車は軽車両
   ・道路交通法では自転車は「車両」の一部に位置付けられています。
第2条08項 車 両 自動車、原動機付自転車、
  軽車両及びトロリーバスをいう。
  11項 軽車両 自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、
  又は他の車両に牽引され、
  かつ、レールによらないで運転する車であって、
      (以下略) 
第17条の2 (軽車両の路側帯通行)
第18条 (左側寄り通行等)
第19条 (軽車両の並進の禁止)

   ・自賠責保険対象外
    自転車は道路交通法上車両に位置づけされているにもかかわらず、自賠責保険の
    対象外です。被害者保護の観点からも、自転車も加入義務とすべきとする意見と、
    保険料徴収が困難なことや自転車の持つ経済性と手軽さが損なわれるとする反対
    論があり、自賠責強制加入の方向性は見えていません。

     ○自動車損害賠償保障法 第2条(定義)
       この法律で「自動車」とは、道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車
       及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。

 3 自転車事故が対象の損害保険
   ・TSマーク自転車保険(財団法人日本交通管理技術協会)
     賠償責任保険と傷害保険がセットになった「TSマーク保険」で、自転車安全整備士が
     いる加盟店で加入できます。
   ・保険会社の自転車総合保険(一部損保は発売中止)
     損害保険各社は自転車総合保険の発売を中止している会社が多いようです。
     加入率が低く、反面損害率が高いことが要因のようで、現在は学校や企業向けが
     一部残っているだけのようです。一方現在も販売する保険会社もあるようですが。
   ・個人賠償保険
     単独、あるいは傷害保険等の特約として加入できます。現在民間の保険では、
     この個人賠償責任保険に頼るしかないのではと思います。保険料も安価ですから
     検討すべきと考えます。
   ・人身傷害保険
     保険会社によっては自宅の自動車に加入する任意保険で自転車による傷害が対象
     となる会社もあります。

   自宅の自転車の賠償事故には適用となる保険があるのかないのか、ない場合は緊急
   に加入をする等、調べる必要があるでしょう。
   なお不幸にして損害保険未加入自転車で事故が発生した場合は、民法上の損害賠償
   を負担することとなります。重大事故の場合は弁護士のみ交渉代理が可能です。この
   場合は速やかな対応が必要です。



      参考;
          財団法人 日本交通管理技術協会
   
       
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