交通事故相談(仙台市)秋元良一行政書士事務所のホームページ


物損について

自動車(その積載物も含む)や建物・塀・電柱等、他人の所有物を損壊した事故で、略して
物損」といいます。
  *身体機能を補完するメガネなどは人身の自賠責で処理可能です。
   物損には自賠法3条の適用は無く、民法709条・715条が適用されます。

1、修理費
  これは一般的な修理方法によって、その外観・機能が回復したと通常人が認める費用で
  す。
   *賠償対象の個々について過失割合を乗じ(過失相殺)修理額を支払います。
     (民法第722条)
    *過失割合の主な参考図書は、過去の判例を集積した「別冊判例タイムズ」や日弁連
    「交通事故損害額算定基準」が有名です。事故形態が様々ですから過失割合の原則
    から修正(加算・減算)があります。

2、全損の場合
  これは修理不能または修理額が車両の時価以上になる場合です。この場合の損害は、
  事故当時の評価額から事故後の車両の処分可能価格(スクラップ代)を控除します。

   *時価額の判定
    損壊した当時の交換価格(最高裁判決;S22/1/21)をいいます。
    但し、修理額が時価より高いときは時価によります(東京地裁判決;S51/5/27)。
    中古車が全損の場合の場合は時価からスクラップ代として売却した場合の金額を差し
    引き、これを修理費と比較しどちらか低い方の額を損害賠償額とします。
     (東京高裁判決S57/6/17)
   *中古車の時価
    毎月発行の本を参考にします。有名なのは「レッドブック」(有)オートガイド社)で裁判
    所を始め賠償の場で使われています。
    但し、実務上は、中古車の下取価格ではなく、同程度の中古車販売価格を補償する
    事が多いようです。
   *原状回復費用
    事故前の使用状態を可能にするための費用、「乗れる状態」にするための車両購入費
    用が認められる場合があります。
     ・自動車取得税(普通車5%、軽自動車3%、50万以下は免税)
     ・自動車重量税(但し、事故車の未経過分のみ)
     ・法定検査費用
     ・車庫証明費用
     ・登録費用、納車費用
     ・消費税 
     ・廃車費用       等 
         (注)自動車税、自賠責保険料、任意保険料は認められません。
           なぜなら事故が無くても支払うものだからです。 
 
3、格落ち
  格落ちとは「破損した自動車を修理してもなお完全に修復し得ないことによって生ずる評
  価損」を言うのであり、新車の場合のみでなく中古車の場合のも生ずるとした判例もあり
  ます。但し、保険会社は格落ちについては門前払いが多く、裁判で勝ち取るしかありませ
  んが、費用対効果の面で壁があることは確かです。
  修理工場で完璧に修理をし、且つ新品部品を使っているとすれば、格落ち損害は新車直
  後の車に限定するべきでしょう。 

   *格落ち損=事故直前の価格−修理完了後の時価
   *判例で認められる場合、修理費の30%程度のなる場合が多いようです。
   *修理完了後の時価は、各地の「日本自動車査定協会」で出してくれます。
     (事故減額証明書)

4、代車料・休車損害
  代車料とは代替の車両の借り賃であり、休車損害とは車両が被害にあって稼働できなか
  ったことによる損害です。
  代車期間は、事故後直ちに修理に入れ、その修理に必要な合理的な期間です。修理に
  入れるのを遅らせた場合は、その余分の期間は認められません。
   (実務では、レンタ会社からの請求書で処理することになります。)

  休車損害は営業車について認められます。休車したことによって失った営業収入から免れ
  た支出を控除したものです。
    (保険会社の実務では、車種別に定額内規があります。)
 
       
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