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自賠責保険(共済)の保険金支払基準

自動車損害賠償責任保険(共済)の保険金(共済金)等の支払基準
 ※本査定要綱は、平成14年4月1日以降発生の事故に適用する。

        第1 総 則
1 自動車損害賠償責任保険の保険金等の支払は、自動車損害賠償法施行令(昭和30年
 政令第286号)第2条並びに別表第1及び第2に定める保険金額を限度としてこの基準によ
 るものとする。
2 保険金額は、死亡した者又は傷害を受けた者1人につき、自動車損害賠償保障法施行令
 第2条並びに別表第1及び別表第2に定める額とする。ただし、複数の自動車による事故に
 ついて保険金等を支払う場合は、それぞれの保険金額を合算した額を限度額とする。

        第2 傷害による損害
 傷害による損害は、積極損害(治療関係費、文書料その他の費用)、休業損害及び慰謝料
 とする。
1 積極損害
 (1)治療関係費
  @応急手当費
   応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とする。
  A診察料
   初診料、再診療または往診療にかかる必要かつ妥当な実費とする。 
  B入院料
   入院料は原則としてその地域における普通病室への入院にかかる必要かつ妥当な実
   費とする。ただし、被害者の傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、上記以外
   の病室への入院に必要かつ妥当な実費とする。
  C投薬料、手術料、処置料等
    治療のために必要かつ妥当な実費とする。
  D通院費、転院費、入院費 または退院費
   通院、転院、入院または退院に要する交通費として必要かつ妥当な実費とする。
  E看護料
   ア 入院中の看護料
    原則として12歳以下の子供に近親者等が付き添った場合に1日につき4,100円と
    する。
   イ 自宅看護料または通院看護料
    医師が看護の必要性を認めた場合に次のとおりとする。ただし、12歳以下の子供の
    通院等に近親者等が付き添った場合には医師の証明は要しない。
    (ア)厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者
    (イ)近親者等
    1日につき2,050円とする。
   ウ 近親者等に休業損害が発生し、立証書類等により、ア又はイ(イ)の額を超えること
    が明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とする。
  F諸雑費
   療養に直接必要のある諸物品の購入費又は使用料、医師の指示により摂取した栄養
   物の購入費、通信費等とし、次のとおりとする。
   ア 入院中の諸雑費
    入院1日につき1,100円とする。立証書類等により1日につき1,100円を超えることが
    明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とする。
   イ 通院又は自宅療養中の諸雑費
    必要かつ妥当な実費とする。
  G柔道整復等の費用
   免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術
   費用は、必要かつ妥当な実費とする。
  H義肢等の費用
   ア 傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するために必要と認めた義肢、歯科
    補てつ、義眼、眼鏡(コンタクトレンズを含む。)、補聴器、松葉杖等の用具の制作等に
    必要かつ妥当な実費とする。
   イ アに揚げる用具を使用していた者が、傷害に伴い当該用具の修繕又は再調達を
    必要とするに至った場合は、必要かつ妥当な実費とする。
   ウ ア及びイの場合の眼鏡(コンタクトレンズを含む。)の費用につては、50,000円を
    限度とする。
  I診断書等の費用
   診断書、診療報酬明細書等の発行に必要かつ妥当な実費とする。    
 (2)文書料
  交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等の発行に必要かつ妥当な実費と
  する。
 (3)その他の費用
  (1)治療関係費及び(2)文書料以外の損害であって事故発生場所から医療機関まで
    被害者を搬送するための費用については、必要かつ妥当な実費とする。

2 休業損害
 (1)休業損害は、休業による収入の減少があった場合又は有給休暇を使用した場合に
  1日につき原則として5,700円とする。ただし、家事従事者については、休業による収入の
  減少があったものとみなす。
  (2)休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療
  日数その他を勘案して治療期間の範囲とする。
 (3)立証書類等により1日につき5,700円を超えることが明らかな場合は、自動車損害賠償
  保障法施行令第3条の2に定める金額を限度として、その実額とする。

3 慰謝料
 (1)慰謝料は1日につき4,200円とする。
 (2)慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、
  治療期間の範囲とする。
 (3)妊婦が胎児を死産又は流産した場合は、上記のほかに慰謝料を認める。

        第3 後遺障害による損害
 
 後遺障害による損害は、逸失利益及び慰謝料等とし、自動車損害賠償保障法施行令
 第2条ならびに別表第1及び第2に定める場合に認める。
 等級の認定は、原則として労働者災害保障保険における障害の等級認定の基準に準じて
 行う。
1 逸失利益
 逸失利益は、次のそれぞれに揚げる年間収入額又は年相当額に該当等級の労働能力
 喪失率と後遺障害確定時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて算出し
 た額とする。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額の年相当額を得られる蓋然性が認め
 られない場合は、この限りでない。
 (1)有職者
   事故前1年間の収入額と後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相
   当額のいずれか高い額を収入額とする。ただし、次の者については、それぞれに揚げる
   額を収入額とする。
   @35歳未満であって事故前1年間の収入額を立証することが可能な者
    事故前1年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の年
    相当額のいずれか高い額。
   A事故前1年間の収入額を立証することが困難な者
    ア 35歳未満の者
     全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い
     額。
    イ 35歳以上の者
     年齢別平均給与額の年相当額
   B退職後1年を経過していない失業者(定年退職者等を除く。)
    以上の基準を準用する。この場合において「事故前1年間の収入額」とあるのは、
    「退職前1年間の収入額」と読み替えるものとする。
 (2)幼児・児童・生徒・学生・家事従事者
   全年齢平均給与額の年相当額とする。ただし、58歳以上の者で年齢別平均給与額が
   全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額とする。
 (3)その他働く意思と能力を有する者
   年齢別平均給与額の年相当額とする。ただし、全年齢平均給与額の年相当額を上限
   とする。
2 慰謝料等
 (1)後遺障害に対する慰謝料等の額は、当該等級ごとに次に揚げる表の金額とする。
  @自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合
 
第1級 第2級
1600万円 1163万円

  A自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合
 
第1級 第2級 第3級 第4級 第5級 第6級 第7級
1100万円 958万円  829万円 712万円 599万円 498万円 409万円
第8級 第9級 第10級 第11級 第12級 第13級 第14級
324万円 245万円 187万円 135万円 93万円 57万円 32万円

 (2)
  @自動車損害賠償保障法施行令別表第1の該当者であって被扶養者がいるときは、
   第1級については1800万円とし、第2級については1333万円とする。
  A自動車損害賠償保障法施行令別表第2第1級、第2級又は第3級の該当者であって
   被扶養者がいるときは、第1級については1300万円とし、第2級については1128万円と
   し、第3級については973万円とする。
 (3)自動車損が賠償保障法施行令別表第1に該当する場合は、初期費用として、第1級に
  は500万円を、第2級には205万円を加算する。

       第4 死亡による損害

 死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、死亡本人の慰謝料及び遺族の慰謝料とする。
 後遺障害による損害に対する保険金等の支払の後、被害者が死亡した場合の死亡による
 損害について、事故と死亡との間に因果関係が認められるときには、その差額を認める。
1 葬儀費
 (1)葬儀費は、60万円とする。
 (2)立証書類等により60万円を超えることが明らかな場合は、100万円の範囲内で必要
  かつ妥当な実費とする。
2 逸失利益
 (1)逸失利益は、次のそれぞれに揚げる年間収入額又は年相当額から本人の生活費を
   控除した額に死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて算出す
   る。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額の年相当額を得られる蓋然性が認められ
   ない場合は、この限りではない。
  @有職者
   事故前1年間の収入額と死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額の
   いずれか高い額を収入額とする。ただし、次に揚げる者については、それぞれに揚げる
   額を収入額とする。
   ア 35歳未満であって事故前1年間の収入額を立証することが可能な者
    事故前1年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の
    年相当額のいずれか高い額
   イ 事故前1年間の収入額を立証することが困難な者
    (ア)35歳未満の者
      全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか
      高い額
    (イ)35歳以上の者
      年齢別平均給与額の年相当額
   ウ 退職後1年を経過していない失業者(定年退職者を除く。)
     以上の基準を準用する。この場合において「事故前1年間の収入額」とあるのは「退
     職前1年間の収入額」と読み替えるものとする。
  A幼児・児童・生徒・学生・家事労働者
   全年齢平均給与額の年相当額とする。ただし、58歳以上の者で年齢別平均給与額が
   全年齢平均給与額を下回る場合は、全年齢平均給与額の年相当額とする。
  Bその他働く意思と能力を有する者
   年齢別平均給与額の年相当額とする。ただし、全年齢平均給与額の年相当額を上限と
   する。
 (2)(1)にかかわらず、年金等の受給者の逸失利益は、次のそれぞれに揚げる年間収入
   額または年相当額から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における就労可能
   年数のライプニッツ係数を乗じて得られた額と、年金等から本人の生活費を控除した額
   に死亡時の年齢における平均余命年数のライプニッツ係数から死亡時の年齢における
   就労可能年数のライプニッツ係数を差し引いた係数を乗じて得られた額とを合算して得
   られた額とする。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額の年相当額を得られる蓋然性
   が認められない場合は、この限りではない。年金等の受給者とは、各種年金及び恩給
   制度のうち原則として受給権者本人による拠出性のある年金等を現に受給していた者と
   し、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含まれない。
  @有職者
   事故前1年間の収入額と年金等の額を合算した額と、死亡時の年齢に対応する年齢別
   平均給与額の年相当額のいずれか高い額とする。
    ただし、35歳未満の者については、これらの比較のほか、全年齢平均給与額の年相当
   額とも比較して、いずれか高い額とする。
  A幼児・児童・生徒・学生・家事労働者
   年金等の額と全年齢平均給与額の年相当額のいずれか高い額とする。ただし、58歳
   以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与
   額の年相当額と年金等の額のいずれか高い額とする。
  Bその他働く意思と能力を有する者
   年金等の額と年齢別平均給与額の年相当額の何れか高い額とする。
   ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を上回る場合は、全年齢平均給与額
   の年相当額と年金等のいずれか高い額とする。
 (3)生活費の立証が困難な場合、被扶養者がいるときは年間収入額又は年相当額から
   35%を、被扶養者がいないときは年間収入額又は年相当額から50%を生活費として
   控除する。
3 死亡本人の慰謝料
 死亡本人の慰謝料は、350万円とする。
4 遺族の慰謝料
 慰謝料の請求権者は、被害者の父母(養父母を含む。)、配偶者及び子(養子、認知した子
 及び胎児を含む。)とし、その額は、請求権者1人の場合には550万円とし、2人の場合には
 650万円とし、3人以上の場合には750万円とする。

       第5 死亡に至るまでの傷害による損害
 死亡に至るまでの傷害による損害は、積極損害〔治療関係費(死体検案書及び死亡後の
 処置料等の実費を含む。)、文書料その他の費用]、休業損害及び慰謝料とし、
 「第2 傷害による損害」の基準を準用する。ただし、事故当日又は事故翌日死亡の場合
 は、積極損害のみとする。

       第6 減額
1 重大な過失による減額
 被害者に重大な過失がある場合は、次に揚げる表のとおり、積算した損害額が保険金額に
 満たない場合には積算した損害額から、保険金額以上となる場合には保険金額から減額を
 行う。ただし、傷害による損害額(後遺障害及び死亡に至る場合を除く。)が20万円未満の
 場合はその額とし、減額により20万円以下となる場合は20万円とする。
 
減額適用上の被害者の
過失割合
減額割合
後遺障害又は
死亡に係るもの
傷害に係るもの
7割未満 減額無し 減額無し
7割以上8割未満 2割減額 2割減額
8割以上9割未満 3割減額
9割以上10割未満  5割減額

2 受傷と死亡又は後遺障害との間の因果関係の有無の判断が困難な場合の減額
 被害者が既往症等を有していたため、死因又は後遺障害発生原因が明らかでない場合等
 受傷と死亡との間及び受傷と後遺障害との間の因果関係の有無の判断が困難な場合は、
 死亡による損害及び後遺障害による損害について、積算した損害額が保険金額に満たな
 い場合には積算した損害額から、保険金額以上となる場合には保険金額から5割の減額を
 行う。       
 
       
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