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政府保障事業について

ひき逃げされた場合や無保険車(自賠責保険の契約が無い自動車)・盗難車による人身事故
で、加害者側から損害賠償を受けられない場合などは、政府の保障事業に請求することが出
来ます。政府の保障事業は国(国土交通省)が加害者に代わって被害者が受け損害を支払
う制度です。
  −−自賠法71条・72条・73条
  
1 ポイント
  @請求できるのは被害者のみ、加害者からは出来ません。
   (仮渡金請求・内払金請求は出来ません。また病院等からの直接請求も出来ません。)
  A健康保険、労災保険等の社会保険から給付があれば、その金額は差し引かれます。
  B加害者には後に政府より求償されます。
  C被害者に過失あれば、過失相殺される場合があります。
  D受付窓口は各保険会社になります。

2 法定限度額
  自賠責保険の限度額に同じ(自賠法施行令20条)
  −−死亡保険金・後遺障害保険金・医療保険金に同じです。

3 てん補の対象にならない場合
  @時効が成立している場合
  A被害者が同乗者で、被害車両にも過失があり被害車両に請求できる場合
  B複数の自動車による事故で、いずれかの自動車の自賠責に請求できる場合
  C加害者側と示談が成立していて損害賠償金が支払われている場合
  D自損事故の場合
  E被害者の一方的過失事故の場合
  F被害者側の過失に伴う減額と健康保険や労災保険等の社会保険による給付額および
   賠償責任者の支払額の合計が、損害の総額を超える場合
  G健康保険や労災保険等の社会保険による給付額および賠償責任者からの支払額の
   合計額が、法定限度額を超える場合
  H後遺障害が残った場合でも等級に該当しない場合
  I加害車両が、自賠責保険の対象車種から除外されている農耕作業用小型特殊自動車
   (小型耕運機等)や軽車両(自転車等)の場合

4 時効
  政府保障事業への請求時効は2年です。被害者がひき逃げ、無保険、泥棒運転などの
  事実、損害を知ったときから起算となります。
  
  〔改正〕
     
区分 時効開始時期 時効完成
傷害 治療終了日 事故発生日から3年以内
後遺障害 症状固定日 症状固定日から3年以内
死亡 死亡日 死亡日から3年以内

            ※平成22年4月1日以降発生の交通事故に適用となり、
             それ以前は、従前どおり2年以内となります。


5 自賠責適用除外車の事故の場合
  自衛隊車、米軍用車等は自賠責適用除外です。これらの車との事故で被害に合われた
  場合は、直接個別に請求することになります。
   (その際は任意保険基準をベースに交渉すべきでしょう。)
  −−自賠法10条

                               
        
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