交通事故相談(仙台市)秋元良一行政書士事務所のホームページ


損益相殺について

被害者が交通事故を原因として一定の給付を受けた場合、その金額が加害者側から補償
される損害賠償額から控除される場合があります。二重取りすることは好ましくないとする
考え方です。

1.原則控除されるもの
 
労災給付 原則として控除される。
交通事故が労災適用の場合、治療費や休業損害が対象と
なります。休業損害は対象日額の60%が対象となり、残り
の40%を加害者側に請求することになります。
※代位;労災法12条の4第2項
自賠法16条
被害者請求
損害額から控除される。
政府保障事業
による給付
損害額から控除される。
無保険車傷害保険 原則控除する。
この保険は賠償保険的な性格を有し、加害者側に求償する
ことになります。
人身傷害保険 保険会社は実際の損害賠償額との差額を以って支払額としているが、
裁判例では、保険金支払額そのまま損害額から控除されるわけでは
ないとしている。
所得補償保険 原則控除する。
休業損害補償の性格を持つ保険であり、控除すべきである
とする最高裁判決があります。

2.原則控除されないもの
 
加害者側が支払った
見舞金等
特に高額でない場合以外は控除しない 。
搭乗者傷害保険金 損害額から控除できないとする最高裁判決があります。
自損事故保険 損害額から控除しない。
生命保険 生命保険金は被害者が負担した保険料の結果であり、
損益相殺は出来ないとする最高裁判決があります。
生活保護法による給付 交通事故は被害者が損害賠償請求権を有すると解され、
賠償金を受領した場合には返還するとされているため、
最高裁は損益相殺を否定しています。
雇用保険からの給付 損害額から控除しない。
死亡した幼児・児童など
の養育費・教育費
最高裁は損害額からの控除を否定している。
税 金 最高裁は損害額からの控除を否定している。
※損害賠償金が税法上非課税扱とされているからといって、
損害額の算定にあたり租税額を控除すべきものと解する
のは相当でない。

3.過失相殺と損益相殺による控除の優先関係
  被害者が手元に残る損害賠償金の計算順序に関して、次の2通りがあります。
  a.控除前相殺
    損害額×過失割合−損益相殺控除額=正味受取額
  b.控除後相殺
    (損害額−損益相殺控除額)×過失割合=正味受取額

  労災給付に関しては最高裁は a を採用している。
      
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