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休業損害について

休業損害に関して,弁護士会基準を中心に考えます。

1 ポイント
 @ケガの治療が終了するまで〈治癒又は症状固定)の期間、仕事が出来ないか〈就労不
  能〉、又は制限〈消灯制限)される事により生じる収入減を対象とします。
  家事労働者は対象ですが、元々収入がなかった場合は原則対象となりません。
 A計算式は職業により算出法が異なりますが、1日当たりの収入額を算出し、妥当な休業
  日数を掛けます。期間中平均して掛ける方法と、推移を見て一定割合を減じる方法があり
  ます。
   収入日額×妥当な休業日数

2 職業による1日当たりの収入日額の算定
 @給与所得者
   ・事故前3ヶ月間の時間外手当等の付加給を加算した総支給額を90日で割り日額を出
    す計算が実務として行われています。
   ・前年度の源泉徴収票を参考とします。
   ・手取り額ではなく、税込額が認定されます。
   ・年次有給休暇も対象として支払われます。
   ・賞与の減は、別途証明により対象となります。
   ・欠勤による昇給、昇格の遅れも対象ですが、証明がされるかがポイントとなります。
   ・事故による解雇があった場合も、再就職までの期間が対象となりますが、これも証明
    がポイントとなります。

 A会社役員
   ・役員(取締役)は事故があっても、原則報酬の減額はないの対象と認定されません。
    しかし会社の規模等により、役員報酬のうち労務対価部分が明らかである場合等は
    その部分が対象となる場合もあります。
   ・企業損害については否定が原則ですが、規模等により対象となる場合もありますが、
    限定的です。

 B事業所得者
   ・個人事業者のことですが、事故前年の確定申告額を基礎とします。
    この場合、家族が従事している場合は被害者の全体に対する寄与率で算定します。
   ・年度により申告額に多きな変動がある場合は数年間の平均を用いる場合もあります。
   ・確定申告をしていない場合であっても、すぐに休業損害が否定されるのではなく、実態
    により相当の収入があったと認められる場合は平均賃金額を基礎収入として計算され
    る場合もあります。
   ・休業中も支出を余儀なくされる家賃や従業員給与等は、妥当性がある場合認定される
    ことがあります。

 C家事従事者
   ・家事従事者は女性に限りません。「主婦」に加え「主夫」も対象となります。
    また共同して家事労働に当る場合は、その比率で認められる場合もあります。
    (主婦は母親であるが、社会人である娘が相当部分の家事を担当している場合等)
   ・基礎収入は女性労働者の全年齢平均又は年令別平均賃金を用います。
    (賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計)
    主夫の場合もこの数字を用います。
   ・家事をしながらパートタイマー等の兼業主婦の場合は、実際の給与等は加算せず、
    平均賃金額を基礎収入額とします。実際の収入が平均賃金を上回る場合は、実際の
    収入額(給与)が基礎収入額となります。

 D学生等
   ・原則は収入がないのですから対象外です。
   ・アルバイトをしている学生等は、現実の収入額を基礎として休業損害が認定されます。
   ・治療が長期間化して就職が遅れた場合等は、就職すれば得られたであろう収入額が
    認定される場合があります。

 E無職者等
   ・収入がないわけですから、原則休業損害は否定されます。
   ・解雇等や就職難で事故当時は無職であった場合は、健康でかつ労働意欲があり就労
    の蓋然性が認められる場合は対象とされるがあります。
   ・不動産収入や年金収入の場合は事故による収入に影響がないので否定されます。

3 妥当な休業日数
  基礎収入が確定しても、休業日数を何日認定するかが次に重要となります。
  就労が不可能又は制限される日数のことですが、実態を見て判断せざるを得ません。

   (実例として)
     ・治療総日数         10ヶ月(300日)
     ・治療実日数         50日
     ・休業認定日数       3ヵ月(90日)
     ・3ヶ月間の治療実日数  30日
   
     ・治療実日数を認める場合                     → 50日
     ・休業認定期間を決め、その中で治療実日数を認める場合  → 30日
     ・認定期間総日数を認める場合                  → 90日
     ・治療総日数を認める場合                     → 300日

  このように認定日数に大きな差が生じます。
  症状や治療頻度、主治医の通院指示や見解等から、総合的に判断することとなります。
  また期間の経過と共に収入日額の一定割合を減じる計算も行われることがあります。
   (減額の例)
     ・3ヵ月まで       100%認定
     ・以後6ヶ月まで     50%認定
     ・6か月以降       20%認定
        
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