交通事故相談(仙台市)秋元良一行政書士事務所のホームページ


治療期間の損害賠償額について

人身事故での損害額のうち、治療期間(治療終了まで)の損害賠償額内容を列挙します。
該当分を積算することとなります。

傷害による損害

○積極損害と呼ばれるもの

 1、治療関係費
   @治療費
    必要かつ妥当な実費全額(診察料・入院料・投薬料・手術料・処置料・柔道整復などの
    費用。診断書料なども含みます。)
   A針灸、マッサージ費用、器具薬品代等
    症状により有効かつ妥当な場合に、特に医師の指示がある場合などは認められる
    ケースがあります。
   B温泉療養費用等
    医師の指示があるなど、治療上有効かつ必要があるときに制限的に認められる場合
    がある。
   C入院中の特別室の使用料
    医師の指示がある場合や、特別の事情があれば認められる。
   D症状固定後の治療費
    その支出が医師の指示がある等、相当なときは認められる。

 2、付添看護費
    自賠責では、医師が近親者の付添看護を認めた場合、又は12才以下の場合に支払
   われる。
   @入院付添費 ―――――― 自賠責では4100円 
   A通院付添費(幼児等) ――― 自賠責では2050円
   B有資格看護人 ――――――(ケースにより) 8000円/日
     ※有資格看護人・家政婦・12才以下の子供に対する近親者の寝具料・交通費は、
      必要且つ妥当な実費が認められる。

 3、入院雑費  
   入院中に療養上直接必要のある諸物品の購入費(例えば氷代、布団使用料、光熱費
   等)、医師の指示により摂取した栄養物の購入費及び通信費等で 、自賠責では1日
   1100円定額が認められる。1100円を超える場合は領収証を提出するが、見舞客へ
   の接待費(昼食代等)、退院後も使える炊事道具、寝具等は認められない。

 4、通院交通費
    公共の交通機関(電車・バス)を利用した実費
     自家用車使用はガソリン代実費(キロ当たり15円が一般的)
    ※タクシー利用については、保険会社の事前承認が必要です。
     よく連絡を取り合うことが重要です。

 5、装具・器具等の購入費
   医師の指示があり、必要があれば認められる。又、相当の期間で交換の必要あるもの
   は認められる。

 6、その他



〇消極損害と呼ばれるもの

 休業損害
  治療にため得ることが出来なかった収入や賃金。
  主婦などの家事を専業にする方も対象です。
   〇自賠責では1日につき、原則として5700円、これ以上の証明がある場合は、
    19000円を上限として実額が支払われる。

    ○給与所得者
     受傷による欠勤のため、実際に給与が支給されない場合に限る。
     給与には本給の他、各種手当、賞与を含む。
     但し、入・通院に有給休暇を用いた場合も認められる。

      ・必要書類―休業損害証明書
                   (前年度の源泉徴収票を添付)
   ○日雇労働者
     原則、事故前3ヶ月間における収入金額÷90日が1日あたり金額となり、休業日数
     を算出する。

   ○会社役員
     労働対価部分があれば認定されるが交渉が必要。
     ※利益配当とみなされると認定されない。

   ○有職主婦
     実際の収入金額、女子平均賃金、5700円等勘案して決定される。

   ○事業所得者
     原則、事故前年の確定申告所得による。年により変動がある場合は数年分を参考と
     する。確定申告をしていない場合は平均賃金を参考とする。
     ☆家族・従業員等を使用している場合は、寄与割合を考慮する場合がある。
     ☆代替労働力を利用した場合は、その費用が認められる場合がある。

      ・必要書類―前年分の確定申告書(控)、職業証明書等
   
   ○家事従事者
     主婦には主夫も含み、住民票等で証明します。

   ○学生等
     アルバイト収入は勤務先からの証明書を提出し認められる。
     また卒業や就職に影響が出た場合、就職すれば得られたであろう給与額が認定
     される場合もある。

   ○失業中の方
     失業中の者には原則は休業損害は生じない。
     但し、「働く意志と健康」があれば認められる場合もあるので、粘り強く交渉すべき
     です。



○精神的損害として
 慰謝料
   精神的・肉体的な苦痛に対する補償。
   〇自賠責では1日につき4200円。対象日数は、被害者の傷害の程度、実治療日数
    その他を考慮して、治療期間の範囲内で決められる。
    (実務では、実通院日数×2倍か総治療日数のいずれか少ない方を認定する。
    ― 「自賠責基準」)


   ○他に「任意保険基準」「弁護士会基準」があり、内容を充分理解して交渉する必要が
    ある。「任意保険基準」は各社の内規であるが、規準額に殆ど差がない。
    (各社の社内規準であるので、いくら交渉しても規準以上には出せない。)
    「弁護士会規準」は裁判・調停時に用いられ、紛争処理センターによる斡旋時にも
    使用される。弁護士会が編集した所謂「青い本」「赤い本」の2通りが主流。
                        

     
        
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