交通事故相談(仙台市)秋元良一行政書士事務所のホームページ


被害者のための交通事故相談

相手(加害者そして保険会社)との示談がなかなか進まず悩んでいる方、誰にも相談できず
困っているか方、どうぞご連絡下さい。事故報告から相手との交渉・示談までのアドバイスを
させていただきます。

行政書士に交通事故相談をするメリット
 
1、「通知書」により意思表示するので、直接加害者・保険会社担当者 と交渉する煩わ
 しさが無くなる。
2、3通りの慰謝料等損害賠償額基準を鮮明にし、より高いレベル獲得を目指す。
3、保険会社との交渉に限界が来たら、交通事故紛争処理センターの利用をお奨め
 しています。出席は本人となりますが、事前・事後アドバイスさせて頂きます。

 ◎行政書士が出来ること
  ・事故発生から解決までの一貫したアドバイス
  ・事故発生状況の調査(過失割合調査)
  ・必要書類の整備指導
  ・自賠責保険請求手続き、内払金の請求手続きアドバイス
  ・自動車保険金請求手続きアドバイス
  ・後遺障害等級認定へのアドバイス
  ・異議申立書の作成代理
  ・損害賠償請求書の作成代理
  ・政府保障事業請求のアドバイス
  ・合意された内容の示談書の作成代理
  ・交通事故紛争処理センターの和解斡旋申立の一貫したアドバイス
  ・日弁連交通事故相談センターの和解斡旋申立の一貫したアドバイス
  ・損害保険会社への各種通知書の作成代理
  ・その他交通事故に関する書類や文書の作成代理又はアドバイス

 行政書士は行政書士法第1条の2(業務)において、
 権利義務又は事実証明に関する書類を作成することが業として認められています。
 但し、行動主体はあくまで被害者本人です。
 保険会社への電話連絡・面談、示談交渉、紛争処理センターへの出席等は被害者
  ご本人にお願いしています。

  ★事故後は、百戦錬磨の保険会社相手に、精神的にも大変です。そこで登場するのが
  「街の法律家」行政書士です。交通事故処理を専門としている行政書士に依頼すること
  で、精神的にも、経済的にも大きなメリットがあります。

  ★委託業務は相手(事故当事者や保険会社等)に対する通知書を中心に行い、
  相手側との直接の電話や面談、示談交渉は行いません。
  通知書の主体はあくまでも依頼者(主に被害者)であり作成代理を担います。
  交渉の代理人にはなれません。又訴訟代理も出来ません。
   (弁護士法72条他)

当事務所は交通事故相談・解決に力を入れています。 
 
◎交通事故処理の基礎知識
 1、交通事故の当事者になった場合の注意事項
   @どちらかと言うとあなたが加害者の場合
     ・人身事故の場合は、まず負傷者の救護が最優先です。
    速やかに警察に連絡し、救急車を呼びましょう。
    ・物損のみの場合でも,必ず警察へ連絡し指示を受けます。

   Aどちらかと言うとあなたが被害者の場合(100%被害者の場合も)
     ・何よりもケガ優先です、遠慮せず医師の治療を受けましょう。
    ・仮に小さな事故でも,警察への届は必要です。
    加害者が「物損だけだし、必ず弁償しますから]と言っても、将来何があるかわかり
    ません。最悪、被害者からでも警察への届をして下さい。
    ・相手の確認をしましょう。
      相手の車両ナンバー・住所氏名(免許証も確認)・勤務先
     加入任意保険会社・任意保険証券番号〕
     ※勤務先を聞くのは、雇用主も賠償責任を負う(運行供用者責任)ことが多いから
      です。
    ・できれば証人の確保を。
     目撃者への証言依頼をし、住所氏名、連絡先を聞きましょう。
    ・事故状況のメモ作成・写真撮影
     警察の捜査が必ずしも正確とは限りません。記憶の鮮明の内、写真撮影(出きれ
     ば)とメモを残しましょう。
     ※写真撮影は現場・現場周辺・自車と相手車(全体・損傷箇所)を撮影する。
    ・加入保険会社への通知
      

   B単独事故の場合
    ・ケガの治療が先決ですが、この場合も警察へ報告します。
    ・現場道路上の危険の除去と修理工場への入庫

 2、損害にはどういうものがあるか。
   @車両損害
   A人身事故
      損害額の内容(積極損害と消極損害)

 3、自動車保険(いわゆる任意保険)の内容
   被害者に支払うべき賠償金のうち、自賠責の限度額を超える損害、自賠責の対象外で
   ある物損(相手車の損害など)、自分の車の損害などを契約により補償します。
   現在では保険会社各社とも特約の形で様々な補償を用意しています。

   @車両保険
     いわゆる自車の車両損害の補償ですが、他車との衝突、盗難・火災爆発事故や
     単独事故が補償されます。 

   A対人賠償保険
     いわゆる人身事故を起こしてしまった場合の補償で、他人を死傷させ法律上の賠償
     責任を負担した場合に適用されます。

   B対物賠償保険
     自動車事故で他人の財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負担した場合に適用
     になります。

    〔注意〕
     通常の場合は、修理額実費を過失割合に応じて補償しますが、問題となる場合が、
     修理費が時価額をオーバーする場合です。
     「物損について」のページでも書いていますが、「経済的全損」といってこの場合も
     時価額が限度です。被害者は「修理して乗りたい」「元に戻して」等、気持はわかり
     ますが、これは多くの判例が支持するところです。
     他に状況により、「代車料」「休車料」を補償します。

   C搭乗者傷害保険
     保険契約している車に搭乗中の方(運転手を含む)が自動車事故で死傷した場合
     に、一定金額が補償される。

          ・死亡・後遺障害保険金(それぞれ保険金額が明示)
          ・入院保険金
          ・通院保険金(日額払いと症状払いがある。)

   D人身傷害保険
     自動車事故で死傷された場合、過失割合に係わらず、損害額が補償される。

   E無保険車傷害保険
     保険契約している車に搭乗中に自動車事故で死亡・後遺障害を被ったが、加害自動
     車が無保険車等で十分な補償が受けられない場合に適用される。

   F自損事故保険
     自損事故(電柱に衝突等)で、保険契約した車の保有者・運転者・搭乗者が死傷し、
      自賠責保険から保険金が支払われない場合に適用される。この場合、人身傷害
     保険が優先適用される。

   G事故時の諸費用保険金
     積載動産担保・代車費用担保・事故付随費用担保等あるが保険会社により異なる。

 4、自賠責保険(いわゆる強制保険)の内容
    ・自動車の運行によって他人を死傷させた場合に支払われます。
    対象は人身事故による損害で、物損は対象外です。

    ・死亡の場合の限度額は3000万円で、傷害の場合120万円
    (被害者一人につき)、後遺障害の場合は等級に応じて4000万円〜75万円の限度
    額があります。

    ・損害額については定額化されており、
     @治療費については妥当な実費が補償されますが、入院看護料(医師が認めた場
      合)は1日当たり4100円、入院雑費は1100円です。
     A休業損害は立証書類をつけて1日当たり5700円〜19000円、
      ケガの慰謝料は4200円の限度額があります。
     Bつまり@とAで計算した合計金額が120万円を限度に認められます。

    ・保険金は加害者が被害者にまず支払い、その分を保険会社に請求する(加害者請
    求)ことがまともでしょうが、被害者が直接請求することも出来ます(被害者請求)。
    相手が治療費を支払ってくれない、なかなか示談がまとまらない時などに有効です。

    ・被害者請求の効用
      イ、先方の行動を促す効用
        加害者側(保険会社・加害者等)の対応が悪く遅々として進まない時など電気
        ショックを与える。
      ロ、休業損害の認定が微妙な時
        相手保険会社がなかなか認めない場合等、調査事務所に判断、認定してもら
        う。兼業主婦の場合や、主夫損害、アルバイトの場合等有効です。
      ハ、相手保険会社が内払いを渋っている時
        被害者請求で勝取る。

    ・保険金請求は、治療が完治し損害額が確定してから行うのが原則ですが、治療費等
     当座の出費に備えて、「仮渡金」や「内払金」制度があります。
      @仮渡金  死亡の場合290万円、傷害の場合はケガの程度に応じて
              40万円・20万円・5万円のいずれか
      A内払金  治療費や休業損害等が10万円以上になったとき請求できる。
              但し、保険会社によっては内払金制度を廃止している会社もあります
              ので確認下さい。

    ・被害者請求に必要な書類
      @自賠責保険請求書(保険会社所定)
      A交通事故証明書(交通事故センター発行のもの)
      B事故発生状況報告書(保険会社所定)
      C診断書・診療報酬証明書(いずれも保険会社所定のもの)
      D休業損害証明書(保険会社所定)
      Eその他
         通院交通費領収書

    ・保険金請求権は被害者請求の場合、事故日から3年で消滅します(時効)。
     速やかに請求しましょう。
   
    ・被害者に重大な過失がある場合や受傷と死亡及び後遺障害との因果関係の判断が
     困難な場合等で、保険金が減額される場合があります。
 
減額適用上の被害者
の過失割合
減額割合
後遺障害又は
死亡に係るもの
傷害に係るもの
7割未満 減額なし 減額なし
7割以上8割未満 2割減額 2割減額
8割以上9割未満 3割減額
9割以上10割未満  5割減額

  ※(参考)過失割合について

    ・加害自動車が2台以上ある場合、被害者は両方の車の自賠責保険に請求すること
     が出来ます。この場合も保険金は実際の損害額について支払われますが、支払限
     度額は2契約分になります。
      (3台以上の場合はその契約数分)〔共同不法行為〕
   
      〈傷害事故の場合の例〉
        120万×2(契約分)=240万円(支払限度額)

      〈死亡事故の場合の例〉
        3000万円×2(契約分)=6000万円(支払限度額) 
 
 5、事故発生から保険金請求までの流れ  
      事故発生(*入院か通院事故と仮定)
            ↓
         保険会社の担当者の電話や訪問
                  ←◎ここで行政書士に依頼下さい。
            ↓
         1回目通知書にて、保険会社の担当者の
         電話や訪問のストップ
                   ◎場合によっては被害者請求
            ↓
         (治癒もしくは症状固定)
         相手保険会社から賠償額の提示
            ↓
         損害賠償金額の算定
            ↓
         2回目通知書
         損害賠償請求書の作成及び送付
            ↓
         損害保険会社からの回答
            ↓
         3回目の通知書の作成・送付
            ↓
         保険会社からの回答
               ◎不服の場合は「交通事故紛争処理センター」へ
                あるいは本人訴訟・民事調停へ
            ↓
         示談成立



      【雑感】納得のいく示談で終了したいものですが、昨今の保険会社事情は厳しいの
     一言です。憤りさえ感じます。
     典型が、1、治療の打ち切り、2、休業補償の打ち切り、3、提示額が自賠責基準、
     4、早すぎる弁護士移行、調停、等々、
     過失の無い善良な被害者に対して「いやなら裁判をどうぞ」と言わんばかり、この
     傾向は国内・外資損保問わず、誠意のある交渉は無理なのでしょうか。
           
 

 6、示談書は「公正証書」にすると一層強固になる
   公証人役場において公証人の作る「公正証書」には、一般の人が作る私文書には
   無い強い特徴があります。
    @内容が明確で、証拠力が強い。
    A証書の原本が公証人役場に保管されるので、必要なときに謄本の請求が出来る。
    B一定額の金額の支払などについては、裁判所で判決をもらわなくても、強制執行
     許諾文があれば強制執行できる。

   私製の示談書には執行力がないため、損害賠償金が未払いになると強制力がありませ
   ん。仮に示談書に不備が無かったとしても、裁判で判決をもらってからでないと強制執
   行、債権回収が出来ませんから、費用と時間がかかってしまいます。
   そんな訳で示談書を公正証書にするのには大きな意味があります。但し、公正証書を作
   成するにはお互いの合意が必要です。その他、本人を証明するもの、印鑑証明や実印
   が必要となります。

 7、交通事故にも、当然「健康保険」が使えます。
   病院から、交通事故には健康保険が使えないとか、自由診療になりますとか言われた
   と耳にすることがあります。病院にとっては自由に診療報酬が決められる自由診療が
   いいに決まっていますが、これは間違い、保険診療が義務付けられています。堂々と
   保険証を出し、保険診療で治療して下さい。
   保険診療にすべきなのは、もっと重要な意味があります。
    ・自賠責の治療限度額は120万円です。大きなケガの場合、あっという間に限度額を
    超えてしまいます。
    ・任意保険がある場合でも「過失割合」と言うケースがあり、場合によっては治療費の
    全額が相手側から補償されないことも考えられ少しでも治療額を小さくすべきなの
    です。

 8、任意保険と自賠責保険の一括払制度
   任意保険の対人賠償保険は、人身事故の賠償金のうち、自賠責保険で支払われる
   金額を越える分をお支払いする保険です。その際加害者側に対人賠償保険の契約が
   ある場合には、その契約保険会社が窓口となって自賠責保険分もまとめてお支払い
   する「一括払制度」があり、一般に活用され便利です。

 9、ひき逃げ事故や無保険車・盗難車による事故にあわれた場合
   ひき逃げされた場合や無保険車(自賠責保険の契約が無い自動車)・盗難車による
   人身事故で、加害者側から損害賠償を受けられない場合などは、政府の保障事業
   請求することが出来ます。政府の保障事業は国(国土交通省)が加害者に代わって
   被害者が受け損害を支払う制度です。
  
  ◎政府保障事業について
   @請求できるのは被害者のみ、加害者からは出来ません。
   A加害者には後に政府より求償されます
   B被害者に過失あれば、過失相殺される場合があります。
   C受付窓口は各保険会社になります。


       
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       お気軽にメールください。ryoichi.akimoto@nifty.com


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